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お金を出しても作成してもらいたい施工計画書とは?

施工計画書なんて聞いた事すらないと思いますが、施工計画書を作成してもらうとその工事の全容が見えるんですよ。

 

 

施工計画書は公的物件には必ず作成している

 

実は公共工事などでは、当たり前に作られる「施工計画書」。

 

「施工計画書」は工事が始まる前に提出し、その施工計画書に沿って工事が行われます。

・施工計画書と言う書類には

 

 >施工概要
 >工事の工事予定表
 >工事内容の説明(施工法)
 >使用材料について
 >使用材料の計算書
 >工事過程の写真
 >完成図、完成写真

 

 

上記のような内容が記された書類一式が施工計画書で、工事の一部始終が書いてある書類です。

 

 

どんな工事で、
どんな工法で工事が行われ、
何時から、何時までの予定で施工するか。

 

 

どんな材料で、どのくらいの量を使うか、
その材料はどのメーカーのものか、
販売店や担当者まで記入されています。

 

 

防水工事は新設、改修にかかわらず、材料メーカーと工事業者、又、直接工事でなければ元請け業者との3者連盟の保証書も発行されます。

 

直接工事の場合は材料メーカーと施工業者の2者連盟となります。

 

但し、どんな方法でも保証書が出る訳ではありません。
メーカーが指定している工法で、きちんと工事をしていることが条件です。

 

公共工事の場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修である公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)の中で指定されている防水工法を元にした同等の工法で施工されます。
各メーカーも公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)の工法と同等の工法を確立していますので、指定工法にあたる施工法を用いて施工していきます。

 

メーカーも保証書に印鑑を押しますから当たり前です。
いい加減な方法で保証はできません。

 

公共工事では施工現場と書類検査も実施される

公共工事では、施工した現場の出来栄えはもちろんの事、書類についても徹底的な検査が行われて、間違いはないか不備はないかチェックされます。

 

一般向けの工事とは、一味も二味も違う緊張感の元、工事が行われているのです。

 

 

又、施工には現場責任者が必ずおかれ、例え防水工事だけでも責任者は必須です。
防水工事に適した国家資格者も必要となり、徹底した管理の元工事が行われますので公共工事については、一般の人が思っている以上に管理が行われています。

 

 

工事に関しては、工程ごとに写真を撮り、日付もチェックされ、写真の編集をしてないかもチェックされるので、本当にしっかりと管理されています。

 

 

建築工事は、ぼったくりと言ったイメージがしみついている日本ですが徹底的な管理の元、使用材料についても納品数量、使用済みの空き缶、廃材のチェックや産業廃棄物の処理についてまで検査を受けて、やっと工事完了となります。

 

そのため、書類もかなり多くなりますし、この大変さゆえに公共工事に参入しない業者もたくさんあるのです。

 

 

ある程度の工事なら作ってもらいたい施工計画書

個人私有のビルやマンションの工事でも工事業者によっては施工計画書が出る場合があります。
公共工事で提出するような施工計画書ではないかも知れませんが、やはり作ってもらった方が良いでしょう。

 

 

あまりにも小さい工事では、断られるでしょうが個人私有のビルでも工事費用は数百万円以上になる場合も多いですから書類を作ってもらい、どんな工事をしたのか残しておくと後々良いですよ。

 

 

何か不具合があった場合も、すぐにどんな工事をしたのか分かりますし防水の改修時期で、どこの業者に頼んでも、この建物にはどんな防水がしてあると言う事が間違えなく伝わり話がスムーズに進みます。

 

 

雨漏り修理で工事をしてもらっても、どんな方法でどの位材料を使ったのか、さっぱり分からない一般人を相手にしているので、ぼったくりが可能となります。
悲しいですが、材料を規定量使わなかったり、工程を省く業者もいるでしょう、ですから何をしてもらったのかを可視化する為にも、簡単な施工計画書を作ってもらう事をお勧めします。

 

 

防水業者は、防水材メーカーと共に活動する事が多いですから、あまり手抜き工事をしたり、いい加減な工事をする業者は少ないのですが、やはり材料をケチったり、工程を省いたりする業者も存在します。

 

 

それを防ぐのも、多少なりとも知識を持って対処する事にあります。
施工計画書を嫌がられたら、快く請け負ってくれる業者にやってもらえば良いだけです。

 

防水業者など星の数ほどいるのですから、いくつもの業者に見積もりを依頼してみましょう。

 

 

 

 

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